2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、内部統制評価報告書を作成しているところであり、当該報告書については、今後、監査委員の審査を経て議会に提出され、公表されることとなります。 総務省においては、各地方公共団体が公表する報告書の内容を調査するなど、必要なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、内部統制評価報告書を作成しているところであり、当該報告書については、今後、監査委員の審査を経て議会に提出され、公表されることとなります。 総務省においては、各地方公共団体が公表する報告書の内容を調査するなど、必要なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
当該報告書の公表は、デジタル広告分野における独占禁止法違反行為の未然防止及び関係者による公正かつ自由な競争環境の確保に向けた取組の促進に資するものと考えております。
第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見を付けて、国会に報告しなければならないこととしております。 第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
○国務大臣（武田良太君） 基金による委託や助成などの業務の実施状況につきましては、本法案の規定により、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認し、意見を付けた上で国会に報告することといたしております。
このため、本法案では、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認をし、意見を付した上で国会に報告することとしております。 具体的には、基金に係る業務に関する適正性、透明性等を確保する観点から、基金の管理体制や支出状況、基金を活用した研究開発の実施状況などについて書面で報告することを想定しております。
第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。 第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
また、我が党の中谷一馬衆議院議員の質問主意書においては、報告書について、世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる、当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたいと、政府一体となって答弁を拒むという隠蔽工作が行われました。
当該報告書につきましては、麻布大学が作成した調査結果につきまして環境省において確認し、報告書として取りまとめられたものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 厚生労働省の特別監察委員会は、元最高検検事の方を事務局長に迎え、より独立性を強めた上で先般追加報告書を取りまとめていただいたところでありまして、組織的隠蔽や隠蔽行為の疑いに関して厳しい御批判もあることは真摯に受け止めたいと思いますが、当該報告書は中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えているところでございます。
これは、政治資金規正法の規定が、第二十条の三というのがございまして、収支報告書等に係る情報につきましては、情報公開請求があった場合でも当該報告書の要旨公表日前は開示の決定を行わないとの取扱いであるということもありましたので、私どもの方でいろいろなところに、コンプライアンス等にも御相談した上に、今までそういうふうにまだ完全公表していないものを、完全公表していないものはこれです、完全公表していないところに
また、その後、当該報告書が取りまとめられて以降の捜査の過程におきまして、本件と同種の標的型メールを送信された事業者等が判明したため、これらの事業者等に対し個別に注意喚起を行って被害の拡大防止を図ったところでございます。
これに関して、英下院が今年三月に報告書を公表しておりますけれども、当該報告書によりますと、大手建設会社カリリオンに対する強制清算命令が二〇一八年一月十五日に発令をされ、裁判所は清算人として破産管財人を指名をしました。カリリオンは、英公共事業の主要受託者であり、様々な分野で約四百五十件の政府事業を受託をしていたという事実もございます。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、当該報告書における記述、これはあくまで一九八〇年に発行された「日本の活断層」という書籍において示されている図面の破線部分について説明しているものでございます。
その上で、当該報告書におきましては、引用でございますが、図中に示された破線は、活断層と断定されてはいないが、その疑いのある線構造と分類されているものであるとの記述がございますが、これはあくまで一九八〇年に発行された「日本の活断層」という書籍において示されている図面の破線部分について説明をしているものでございます。
当該報告書では、除雪作業の事故については、住民が除雪をする際の留意点の周知、地域コミュニティーの共助による雪処理の奨励が対策として挙げられ、道路除雪につきましては、除雪に当たる道路管理者等の関係者間の情報共有による通行どめ等のタイミングの調整が対策として挙げられています。
今回の制度改正の内容として、長は内部統制に関する方針を公表するとともに、毎会計年度一回、当該方針に基づき整備した体制について評価した報告書を作成いたしまして、当該報告書を監査委員の審査に付して議会に提出し、公表しなければならないと、このようにしているところでございます。
○政府参考人（堀江裕君） 今年の四月に、精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究に係る当該報告書の資料要求があったわけでございまして、それで、個人情報にも関わりますので、それを機に当該研究に参画した研究者に対して提出の可否を求めたところ、その研究者の所属機関より提出内容の変更をして差し替えたい旨が申入れがあったために、正しいものとして新しいものを受理したものでございます。
この取りやめたということでございますが、平成十九年に、政治資金規正法の改正により、収支報告書をインターネットの利用その他の方法により公表するときは、官報または都道府県の公報により当該報告書の要旨を公表することを要しないという改正が行われましたことから、このように行われております。
収支報告書をインターネットにより公表するときは、官報または都道府県の公報により当該報告書の要旨を公表することを要しないとされ、行政庁側の事務負担の軽減を図ることも可能とされています。 この採否の判断は都道府県選管に委ねられていますけれども、法改正以降、都道府県選管における収支報告書のインターネット公表は徐々に拡大してきております。
近畿財務局において当該報告書を精査いたしております。 具体的には、技術的知見を有する職員によるチェックに加えまして、外部の専門業者及び有資格者の意見を踏まえてチェックをさせていただいて、本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明いたしましたために、価格調査業務を不動産鑑定士に委託したところでございます。 以上が経緯でございます。
近畿財務局におきまして当該報告書を精査しました結果、本地の地盤の状況が軟弱地盤であることが判明したため、価格調査業務を不動産鑑定士に委託しました。その結果、貸付料につきましては、地盤の状況、いわゆる軟弱地盤を考慮しまして算定したということでございます。
今後、当該報告書について必要な見直し等を行うことにより、安全に必要なコストを支払った上で継続的に事業執行が可能かどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その中で、再生可能エネルギー発電設備の設置に際し発生する設置事業者と近隣住民等とのトラブルの回避に向け、再生可能エネルギー発電設備の設置場所の決定に係る関係法令手続状況報告書の実効性を高めるべく、報告内容の厳格な確認を行うとともに、国による認定審査の重要な判断要素とするなど、当該報告書の適正な運用を図ることと要望されております。